今の日本で、そう実感している人は決して少なくありません。
ニュースや多くのメディアは「企業の内部留保が多すぎる」「日本企業の生産性が低いからだ」と解説します。しかし、本当にそれだけが理由なのでしょうか？

実は、私たちの生活を根本から苦しめている「賃上げ抑止」の背景には、もっと恐ろしいカラクリが隠されています。今回は、「消費税」と「非正規雇用の増加」の残酷な関係性、そしてそれを主導する「財務省」と「腐敗政治」の闇に深く切り込みます。

「消費税は社会保障を維持するために必要不可欠だ」——私たちは、このフレーズを耳にタコができるほど聞かされてきました。しかし、企業の経営や税務の視点から消費税の仕組みを紐解くと、まったく別の恐ろしい側面が浮かび上がってきます。

結論から言うと、消費税は構造的に「正社員の雇用」と「賃上げ」に対してペナルティを与える税制になっています。消費税の納付額は、基本的に「受け取った消費税」から「支払った消費税（仕入税額控除）」を差し引いて計算されます。ここが最大のポイントです。

• 正社員への給与やボーナス（賃上げ）： 消費税がかからない取引（不課税）とされるため、企業は消費税の計算において控除（マイナス）することができません。
• 派遣社員や業務委託への外注費： 派遣会社への支払いは「課税仕入れ」となるため、企業はその分の消費税をまるごと控除（マイナス）でき、国に納める消費税額を大幅に減らすことができます。

つまり、企業が社員を大切にして賃上げを行えば行うほど、消費税の負担は重くのしかかります。逆に、正社員をリストラして派遣社員や外部フリーランスに切り替えれば、消費税の節税になるのです。

消費税増税そのものが、企業に対して「正規雇用を減らせ」「賃上げを抑制しろ」という強烈なインセンティブ（動機づけ）を与え続けてきたこと。これが、失われた30年における「賃上げ抑止」と「非正規雇用拡大」の最大の要因の一つと言っても過言ではありません。

なぜ、このように経済の根幹を破壊し、国民を貧困化させる税制が温存され、むしろ増税され続けてきたのでしょうか。その中心にいるのが財務省です。

財務省は「財政規律」を錦の御旗に掲げ、「国の借金が膨らんで日本が破綻する」という恐怖を煽ることで、消費税増税を正当化してきました。しかし、ニュースであまり報じられない事実があります。

• 過去最高の税収の事実： 国民が歴史的な物価高に喘ぎ、実質賃金が低下し続ける中で、国は過去最高の税収を記録し続けています。本当に増税が必要だったのでしょうか。
• 税金の不透明な使途と天下り： 増税によって確保された血税は、本当に社会保障や国民のために使われているのでしょうか。関連団体への天下りや、費用対効果の薄い事業に消えている疑念は決して払拭されていません。

官僚機構の頂点に立つ財務省にとって、「増税」は省益（自分たちの権限と予算）の拡大を意味します。彼らの視線の先には「国民生活の向上」よりも「増税の実績作り」があるように見えてなりません。

本来であれば、こうした官僚の暴走にブレーキをかけ、国民の生活を守るために舵を切るのが政治家（国会議員）の役割です。しかし、いまの永田町は完全に機能不全に陥っています。

• 裏金問題と保身： 自らの懐を肥やすことや党内政局にのみ執着し、国民生活を豊かにするための本質的な経済政策・税制論争は常に後回しにされています。
• スキャンダル隠しの横行： 国民の目を逸らすために表面的な議論ばかりが繰り返され、消費税の欠陥にメスを入れる政治家はごく少数です。

こうした「腐敗政治」が蔓延する中、スキャンダルを握られ、予算の権限を握られている政治家たちは、強力な財務省に逆らうことができません。選挙の時だけ耳障りの良い「減税」や「給付金」を口にしても、いざ当選すれば財務省の描いたシナリオ通りに動く。これでは、いつまで経っても私たちの暮らしが良くなるはずがありません。

「消費税の欠陥」「賃上げの抑止」「機能不全の腐敗政治」「権力化する財務省」。
これらは決してバラバラの事象ではなく、すべてが一本の線で繋がっています。

1. 消費税が賃上げを阻む構造を知る： まずは、消費税が単なる物価への上乗せではなく、私たちの給料を抑え込む構造を持っている事実を知ること。
2. 財務省の「財政破綻論」を鵜呑みにしない： 財務省や一部メディアが流す「増税やむなし」の空気を疑うこと。
3. 腐敗した政治家にNOを突きつける： 今の腐敗した政治システムに対し、選挙での投票などを通じて明確に意思表示すること。

この負の連鎖を断ち切るためには、私たち一人ひとりが「おかしい」と声を上げ、選挙で意思表示をするしかありません。
あなたの給料が上がらないのは、決してあなたの努力が足りないからではありません。この国の「仕組み」そのものが歪んでいるからです。私たちの生活を取り戻すために、今こそ社会の裏側にある真実に目を向け、声を上げる時が来ています。

参考動画：
正社員から派遣への切り替えによる消費税節税の仕組み
企業が正社員を派遣社員に切り替えることでなぜ消費税が安くなるのか、具体的な金額を交えた計算の仕組みが詳しく解説されています。